住宅宿泊事業事業法案

March 13, 2017

 

住宅宿泊事業法が閣議決定を通りましたので、民泊の基本ルールが定められる方向となりました。

 

合法化へ進行する方向は間違いないですね。

これを受けて、民泊運用を避ける方向で考えておられるマンションの管理組合の方々は、

より一層、早期に規約の見直しが必要になるかと思われます。

 

新法の概要としては下記の通りとなります。

http://www.mlit.go.jp/common/001175225.pdf

 

年間180日の制限がある点が特徴的ですね。

ただし、いかなる方法でその日数を確認するのかは、運用をどうするのか(報告義務があるのか)、

また、条例による地域実情を反映させるという点が今後どうなるか見守る必要があります。

 

(1) 住宅宿泊事業に係る届出制度の創設

  [1] 住宅宿泊事業※1を営もうとする場合、都道府県知事※2への届出が必要
  [2] 年間提供日数の上限は180日
  [3] 地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入
  [4] 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付け
  [5] 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け
  ※1 住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業
  ※2 住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長
(2) 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
  [1] 住宅宿泊管理業※3を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
  [2] 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と(1)[4]の措置の代行を義務付け
  ※3 家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業
(3) 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
  [1] 住宅宿泊仲介業※4を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
  [2] 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け
  ※4 宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業

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